印鑑証明書の歴史

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代表印や実印の印鑑証明の歴史はどういったものでしょうか。
明治4年に布告された「諸品売買取引心得方定書」において
印鑑帳の作成が定められたのが最初といわれています。
その後明治5年には実印を他人に預けることの禁止や、
実印を押してない詔書は裁判上証拠にならないことが定められます。
明治10年には諸証書に本人の自署と実印の押印が義務づけられますが、
銀行の当座預金請取証書、 振出手形、為替手形については、
姓名自署及び実印の使用は不要とされました。

明治23年の民法の施行にともない先述の太政官布告は廃止されますが、
それに先んじて市町制実施時に印鑑登録事務を市町の事務とすることが定められています。
外国人に対しては明治32年に署名のみで有効であるという法律が定められます。
現在の印鑑登録、印鑑証明制度が確立されたのは昭和49年に制定された
「印鑑登録証明事務処理要領」においてで、
これは印鑑の登録及びに証明に関する事務が性格かつ迅速に処理されるために
市町村長が準拠すべき事項を定め住民の利便性を増進すると共に
取引の安全かをはかり、市町村行政の合理化を進めたものです。

これによって、従来あった申請者が申請書類にその都度実印を押印して
それを職員が照会の上で交付していた直接証明方式から、
あらかじめ印鑑登録時に発行された印鑑登録カードを
申請書に添付してコンピューター処理による印影データを照合する間接証明方式へと移行しました。
間接証明方式は申請者が印鑑証明書の用紙を用意して実印の印影をその用紙に押印する必要がなく、
証明者(職員)がその印影を照合して同一性を確認する作業がないため、
従来の直接証明方式であった偽造防止上での問題が改善されています。



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